CONTENTS

相談内容

東京新宿法律事務所は、遺言書がない状態で行われる遺産分割協議や、もらえるはずの相続分を受け取れなかった場合の遺留分侵害額請求、突然債務が降りかかるのを防ぐ相続放棄など、相続についてのあらゆる法的な問題に対応できる問題解決のプロフェッショナルです。
家族の平穏を守るための遺言作成や成年後見、さらには税理士が対応する相続税申告や生前からの相続税対策など含め、相続についての多岐にわたるお悩みについて、トータルで対応させていただきます。

遺産を受け取る方

遺産分割協議

遺言書がない場合に行われる協議で、全員の合意が困難な状況から解決に導くために手を尽くします。

遺留分侵害額請求

もらえるはずの相続分がもらえなかった、そのような不本意なときこそまずはご相談ください。

相続放棄･限定承認

家族の債務が後で発覚、覚えのない請求書が届く思わぬ事態にも、速やかに対応させていただきます。

相続税申告

申告・納税には期限があるのに手続が複雑で何も手がつかない等、相続税のお悩みもぜひご相談ください。

財産を残す方

遺言作成

いわゆる終活で最も大事な遺言作成をお手伝いし、相続発生後の家族の平穏をサポートします。

成年後見

高齢社会の現代、親と家族を守るために活用したい成年後見は、ぜひ弁護士にご相談ください。

相続税対策

様々な制度を活用して節税し、なるべく多くの遺産を残す、そのようなご提案をさせていただきます。

VALUE TO PROVIDE

東京新宿法律事務所の弁護士の提供する価値

東京新宿法律事務所の弁護士は、相続についての法律問題と、相続税務にトータルで対応いたします。これまで相続に関するご相談を6,000件以上に対応してきた豊富な相談実績があります。相続問題の経験が豊富な弁護士が20名以上在籍し、多角的な視点から問題を解決できるチームがお客様をサポートします。対面、電話、オンライン、出張など、お客さまのご要望に合わせてご相談を受け付けています。

お客様のご相談を法律的に整理して、わかりやすくご説明します

お客様の相続についてのご相談やお困り事を法律的な観点で整理して、初めての方にもわかりやすく丁寧にご説明します。

ご家族・関係者の心の機微を感じながら話し合いで状況を変えられます

家族・親族間の中に入って関係者の心理状況をよく見極めながら話し合いをし、その中で主張を行っていく洞察力や調整力をもって相続問題に参加します。

お客様の思いや過去を尊重しながら、お気持ちに寄り添います

法律上・財産上の問題を解決するだけでなく、お客様の人生やご家族の歴史を尊重し、お客様の思いの深さに寄り添って対応します。

相続問題＝ご納得というお気持ちの問題でもあることを踏まえて対応します

相続は財産問題であり、心情的な問題でもあります。お客様の納得感に最大限配慮しながら、平穏なお気持ちを取り戻すという相続問題の本当の解決のために、力を尽くします。

お困りの事や今のご状況をお話しいただくことも含め、初回のご相談は無料です

相続にまつわるご相談と費用の説明まで終えた後、十分ご納得いただいてから正式にご依頼いただく前に、ご相談料や弁護士費用が発生することは一切ございません。

PRICE

相続の弁護士費用

相続問題について初回のご相談は無料です。（フリーダイヤル無料＆ご相談自体も無料）
お客様の現在の相続をめぐる状況や相続についてお困りの事など、まずは詳しくお聞かせください。

面談予約日程の調整のため、事務局よりご連絡させていただきますので、予めご了承ください。
なお、ご相談・ご質問以外の事業者様からのお問合せは、 [お電話:03-5339-0356] または [お問い合わせフォーム]へご連絡ください。

依頼時

解決時

交渉

着手金
22万円

報酬金
22万円
+
手続きで得た利益の11%

調停

着手金
33万円

報酬金
33万円
+
手続きで得た利益の11%

※上記の費用は、税込表記となります。
※上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
※「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
※原則、一括でのお支払いとなります。（分割払い相談可）

請求する側の場合

依頼時

解決時

交渉

着手金
22万円

報酬金

[経済的利益3,000万円以下]
手続きで得た利益の17.6%
[経済的利益3,000万円超]
手続きで得た利益の
6.6%+330万円

調停

着手金
33万円

報酬金

[経済的利益3,000万円以下]
手続きで得た利益の17.6%
[経済的利益3,000万円超]
手続きで得た利益の
6.6%+330万円

裁判

着手金
44万円

報酬金

[経済的利益3,000万円以下]
手続きで得た利益の17.6%
[経済的利益3,000万円超]
手続きで得た利益の
6.6%+330万円

請求される側の場合

依頼時

解決時

交渉

着手金
22万円

報酬金

手続きで得た利益の17.6%
（最低報酬金33万円）

調停

着手金
33万円

報酬金

手続きで得た利益の17.6%
（最低報酬金33万円）

裁判

着手金
44万円

報酬金

手続きで得た利益の17.6%
（最低報酬金33万円）

※上記の費用は、税込表記となります。
※上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
※「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
※原則、一括でのお支払いとなります。（分割払い相談可）

依頼時

解決時

着手金
5.5万円
（期間伸長の申立を行った場合は+5.5万円）

報酬金
0円
（3か月経過後 or 争いのある相続放棄は11万円）

※上記の費用は、税込表記となります。
※上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
※「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
※原則、一括でのお支払いとなります。（分割払い相談可）
※相続放棄「報酬金」における注記「3か月経過」の起算点は、被相続人の死亡または先順位相続人放棄の時点となります。

遺言書作成

依頼時

完了時

作成報酬金
22万円〜

出張時料金
1人あたり2.2万円

-

遺言書保管

依頼時

完了時

年間保管料 1.1万円

-

遺言執行

依頼時

完了時

-

報酬金
[300万円以下の場合]
33万円
[300万円〜3,000万円以下]

26.4万円
+
遺産総額の2.2%

[3,000万円〜3億円以下]

59.4万円
+
遺産総額の1.1%

[3億円超]

224.4万円
+
遺産総額の0.55%

※上記の費用は、税込表記となります。
※上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
※「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
※原則、一括でのお支払いとなります。（分割払い相談可）

成年後見申立

依頼時

完了時

着手金 16.5万円

報酬金 16.5万円

任意後見契約書作成

依頼時

完了時

手数料 22万円

-

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※上記の費用は、税込表記となります。
※上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
※「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
※原則、一括でのお支払いとなります。（分割払い相談可）
※成年後見：関係者間に対立がなく、申し立てに必要な資料収集ができる場合の費用になります。
※成年後見：特殊の事情がある場合は別途見積もりとなります。
※任意後見：後見人就任後の月額報酬は、別途見積もりとなります。

まずは面談を行い、ご事情を伺ってからお見積りさせていただいております。

※上記の費用は、税込表記となります。
※上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
※「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
※原則、一括でのお支払いとなります。（分割払い相談可）
※成年後見：特殊の事情がある場合は別途見積もりとなります。
※任意後見：後見人就任後の月額報酬は、別途見積もりとなります。

COLUMN

相続コラム

当事務所の弁護士が監修する、相続についての解説コラムです。
相続問題には、注意するべき点や見落としやすい点、誤解の多い点などが数多くあります。聞きかじりやうろ覚えの知識ではなく、正確でわかりやすいコラムで相続問題について正しく学んでいただけます。

弁護士への相談

2021.09.13

相続・相続税における生命保険の取り扱いについて注意をしよう

相続の場面や相続税の算定において、生命保険がどのように扱われているかを解説いたします。生命保険は原則として遺産に含まれない生命保険金は相続税の対策になるが、非課税枠がある生命保険は相続のバランスを取って相続争いを防 […]

弁護士への相談

2021.09.13

相続で必要となる書類についての基礎知識

相続で必要となる書類について特に必要なもの相続人を確定するために必要なのは戸籍謄本遺言書の探し方や遺言書に関する手続遺産分割協議書、その他の書類について目次【Cross Talk 】相続に必要不可欠な書類にはど […]

弁護士への相談

2021.09.11

家賃収入がある方の遺言書についての法律関係を知っておこう

家賃収入がある場合遺言書を残すとどのように扱われるのか遺言書がない場合にはいったん相続人が法定相続分で受け取り、遺産分割後に賃貸をしている物件の所有権を得た人が賃料を受け取る遺言書で賃貸物件の所有権を指定していた場合 […]

CUSTOMER'S VOICE

お客様の声

相続問題について当事務所にご依頼いただいたお客様へのアンケートです。
相続のことでお悩みだったお客様から「無事に解決して安心した」「ホッとした」などといった多くの安堵の声が寄せられました。お客様を”不安”から”安心”へ、”わからない”から”スッキリ”へと導くのが当事務所の役目です。

SOLUTION CASE

相続問題の解決実績

当事務所の弁護士が監修する、相続についての解説コラムです。
相続問題には、注意するべき点や見落としやすい点、誤解の多い点などが数多くあります。
聞きかじりやうろ覚えの知識ではなく、正確でわかりやすいコラムで相続問題について正しく学んでいただけます。

土地と建物の単独相続に成功したケース

お客様のお母様がお亡くなりになりました。推定相続人は、お客様、お兄様、妹様の3名でした。相続財産は土地と預貯金でした。土地の上にはお兄様が建てた家屋が立っており、建物と土地には住宅ローンの抵当権がついていました。

50代男性/相続トラブル

自宅（土地と家屋）を円滑に遺産分割したケース

ご依頼者さまの父がお亡くなりになり相続が発生しました。相続人は、ご依頼者さま、母、兄、妹の4名で、主な相続財産は自宅（土地と家屋）と預金でした。

50代男性/相続トラブル

ご依頼者さまの意向に合わせて遺産分割調停を成立したケース

父の後妻から提示された遺産分割案に納得できない。ご依頼者さまの父は2つの会社を経営していましたが、お亡くなりになり相続が発生しました。

50代男性/相続トラブル

短期間で相続放棄を行ったケース

相続放棄の手続きを専門家に依頼して、迅速に行いたい。ご依頼者さまの父が亡くなり相続が発生しました。相続人は、ご依頼者さまと兄の2名でした。

50代男性/相続トラブル

Q & A

よくあるご質問

共有物分割請求訴訟を行うことができます。
共有物分割請求訴訟を行うことにより、共有状態を解消できます。
共有状態を解消する方法には「現物分割」と「代償分割」の2種類あります。
「現物分割」は共有されている物を現実に分ける方法で、土地をAさんとBさんで半分ずつに分筆するイメージです。
「代償分割」は共有物を一人が取得し、その一人が他の共有持分権者に代償金を払って解決する方法です。

してはいけないという決まりはありませんが、すべて決まってからの方が良いです。仮に、決まったはずの財産所有者から後から「騙された」と言われれば、有利に進んでいたはずの協議に待ったがかかる可能性があります。
ですので、名義変更のタイミングは全ての協議か終了してからのほうが良いでしょう。

遺産分割後に相続人、全員が納得しているような場合は、遺産分割のやり直しをする必要はありません。
逆に「この遺言を知っていればこのような遺産分割はしなかった。」など、相続人や受遺者全員の同意が得られない場合は遺言書に沿った遺産分割になります。

認知症を患っている相続人について、成年後見制度を使う必要があります。
成年後とは判断能力が不十分な方を不当な契約などから保護し、財産管理を支援する制度です。
成年後見を申し立てると、裁判所の判断に基づいて、判断能力が不十分な方の代わりに財産管理などを行う成年後見人がつきます。
相続人の中に認知症で判断能力が不十分な方がいる場合は、成年後見制度を利用し、その相続人についた成年後見人と遺産分割協議を行うことになります。

相続財産の分割方法は主に4つあります。
①現物分割(個々の財産をそのまま相続人に分配する方法)
②2代償分割(1部の相続人が相続分を超えて財産を引き継ぐとき代わり金銭を他の相続人へ支払う方法)
③換価分割(相続財産を売却し、現金に換えて分配する方法)
④共有分割(複数の相続人で持ち分を決める)です。
どの相続方法にも長所・短所がありますので、どうしても話し合いが進まない場合は家庭裁判所に調停や裁判を申し立てるか、弁護士に相談してみてください。

遺留分算定の基礎となる財産は、相続開始時に持っている財産に加え、生前贈与した財産を加えた金額から債務を差し引いて計算します。
遺留分率については、総体的遺留分率が、直系専属(父母、祖父母)のみの場合は「基礎となる財産」の1/3、それ以外(配偶者、子ども)は財産の2/1とされており、これに当該法定相続分の率を乗じて計算します。
算定について不明点があれば、弁護士への相談をお考え下さい。

通知の内容にもよりますが、無視や感情的な対応を取ってしまえば問題を悪化させてしまいます。代理人を立てることによって冷静な話し合いができ、解決までスムーズに進むことケースがありますので弁護士へのご相談をお考え下さい。

調停の途中であっても代理人を立てることは可能です。代理人を立てることにより解決まで進むケースもありますので、弁護士への相談をお考え下さい。

民法によって相続人ごとに遺留分が定められており、夫の遺言内容では、質問者の方と次男の方それぞれの遺留分を侵害する可能性が高いといえます。
夫の遺言により、この遺留分が侵害されているといえれば、質問者の方と次男の方は、それぞれ遺留分侵害額請求を行い、その侵害分の補償を受けることができます。

基本的には相続放棄がいいでしょう。
相続したい財産がある場合や資産と負債が明らかではない場合には、プラスの財産の範囲で負債を承継する限定承認という手続きがあります。
もっとも、手続きが複雑なので弁護士に相談した方が良いでしょう。

例外的に、相続放棄が認められる可能性があります。早急に弁護士に相談してみましょう。

限定承認の手続を取れる可能性があります。手続きが難しく、期間制限などもありますので、早急に弁護士に相談してみましょう。

相続放棄の申述は一度しかできないため却下された場合は再度の申述ができません。

財産を少しでも使用した場合、相続放棄の効力が失われます。

相続税の基礎控除額の計算は、「3,000万円＋(600万円)×法定相続人の人数」となります。例えば、法定相続人が、配偶者と子どもの計2人だとしたとき「3,000万円＋(600万円)×2」となり基礎控除額は4,200万円となります。相続財産が5,000万円の場合、「5,000万円-4,200万円＝800万円」となるため、800万円分の納税を行うため、相続税申告が必要となります。また、第1順位の配偶者・子供のうち子供が相続放棄をした場合、第2順位である故人の両親へ相続権が移行し、法定相続人となります。しかし計算上では相続放棄をする前の人数で計算をするため、故人の両親が両方存命中の場合であっても法定相続人は3人ではなく相続放棄をする前の人数(2人)として計算する点に注意が必要です。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月とされています。
例えば、被相続人が2020年1月3日に亡くなったとしたら、2020年11月3日が相続税の申告期限となります。
また、10か月後の申告期日が土曜日・日曜日・祝日の場合これらの曜日の翌日となりますので予め確認しておくようにしましょう。

相続税の時効は5年または7年とされています。
5年と7年の違いは「善意の相続人・悪意の相続人」のどちらであるかによって変わります。
善意の相続人とは、相続税申告が必要であることを全く知らなかった方や、被相続人と疎遠になっており連絡手段すらなく相続開始を知らないような方です。
この際、税務署が善意の相続人と認め、かつ相続税の申告期限が過ぎてから5年が経過しても税務署からの通知が来ない場合は善意の相続人とされます。
悪意の相続人とは、相続税を申告し納税する義務があることを知っていたにもかかわらず相続税の申告及び納税をしなかったことで、税務署から通知等を受けた相続人のことです。
相続税の申告をしていなくても、税務署に相続調査をされてしまえば高確率で相続税の申告をしていないことが発覚します。
このような場合、最大で40%(重加算税)の課税をされてしまうケースもあるので注意が必要です。

障害者の方が相続人となる場合、障害者控除が適用されます。
障害者控除とは、一般障害者の場合「85歳になるまでの年数×10万円」の金額が減額されます。
また、特別障害者の場合の控除額は「85歳になるまでの年数×20万円」とされています。

未成年の場合は、未成年控除が設けられており「20歳になるまでの年数×10万」としています。
また、年齢に1年未満の期間がある際は1年として計算をします。これは障害者控除も同様となるため予め押さえておきましょう。

相続時、配偶者には配偶者控除という制度が設けられており、法定相続分又は1億6千万までのどちらか金額が多いほうを非課税とすることができます。
ただし、二次相続の際には注意が必要になる場合があります。

遺言書は3種類あります。
1つ目が「自筆証書遺言」、この方式は全文を自書（財産目録は自書でなくても問題ありません）する遺言形態になります。
注意点としては法定の要件を全て充たす形式で作成されていないと無効になってしまいます。
2つ目は「公正証書遺言」です。
公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。メリットは公証人の関与により正確に遺言者の意思を反映できる点、保管をしてもらえるため偽造を防ぐことができる点があります。
デメリットは手続きが複雑である点と、手数料やその他費用が掛かる点、証人が2名必要になりますので内容が証人に知られてしまう点です。
最後に「秘密証書遺言」になります。
メリットとしては、遺言の内容を秘密にしたまま、遺言者本人が作成したことを証明できる点がありますが、デメリットとして手続が複雑、内容次第では無効になる等があります。

内容の変更は可能です。
すでに作成している遺言書を変更する場合は新たに遺言を作成するか、既にある遺言の内容を変更する必要があります。
変更する場合は変更内容を署名し、変更箇所に押印をします。
変更方法で不備がある場合には無効となりますので注意してください。
なお、遺言書が複数ある場合、内容が低触している部分は日付が新しい遺言書の内容が有効となります。

家庭裁判所へ検認手続きの申し立てを行ってください。

家庭裁判所へ遺言執行者選任の申し立てを行って下さい。

見せられた遺言に疑いがある場合は、執筆鑑定の専門家に依頼して執筆者が本人でないことを証明していきます。
仮に遺言書が偽造だと発覚した場合、遺言が無効になることはもちろん、偽造を行った兄弟は「相続欠格」となり、相続人となることができなくなります。

後見人は、依頼者本人が死亡したら終了します。
そのため、一度後見人に選任されると、勝手に辞めることができず、辞めるためには家庭裁判所の許可が必要となります。
もっとも、不正行為等があった場合には、家庭裁判所により解任される場合はあります。

まずは、医師に診断書を作成してもらう必要があります。精神科医でなければいけないなどの決まりまありませんので、本人のことをよく知っている主治医がいれば、適切な診断が期待できますので、主治医がいる場合には、主治医に診断書の作成をお願いしてみましょう。

以前は家庭裁判所では収支状況報告書の提出を求めていませんでしたが、社会的に問題となっている成年後見人による不正をなくすため、年に１回、家庭裁判所に対する報告が求められるようになっています。

後見制度の支援を受ける方の財産から、日常生活で必要不可欠な分の金銭を預貯金として後見人が管理し、通常使用しない分の財産を信託銀行などに信託する制度です。

精神疾患を持つご本人様は申立てできないという決まりはありませんが、準備する資料が多いため、ご本人様に負担がかかってしまうかもしれません。
そのため、弁護士などの専門家がご本人様の代わりに申立てを行うことも可能です。

例えば、旦那様が家族の生活費または子どもの学費・教育費として金銭を渡した際は、生活するうえで必要不可欠と認められるため贈与税はかかりません。
しかし、生活費以外での金銭の受け渡しや不動産の贈与が行われた場合には贈与税がかかります。
また、夫婦間には特例があり、婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合において、基礎空所の110万円に加え、最高2,000万円まで配偶者控除を利用することができます。
気になる方はこちらもご参照ください。
参照：「国税庁：No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm

所有している土地にアパートを建てたほうが相続税が少なくなる理由は、借地権という負担付の土地になるためです。
例えば土地を更地のままであれば、土地を自由に使うことが出来るため、相続税の評価額が高くります。
他方、アパートを建てて、第三者に賃貸すると、その土地は第三者が借りて居住している土地であるので、いきなり出ていけともいえませんし、アパートの貸主として修繕義務等が発生します。
そのため、土地にはアパートを建てたほうが相続税が安くなります。

FLOW

ご相談の流れ

相続のことで悩みや困りごとがありましたら、まずはお電話かフォームにてお問い合せください。
ご事情をお伺いし、相談のご予約をお取りします。弁護士とのご面談は来所・オンライン・電話いずれでも可能です。
費用についても、事前に丁寧に説明させていただきます。

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お電話かフォームにてお問合せください。

02日程の調整

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03弁護士とのご面談

オンライン・電話・出張でのご面談も可能です。

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丁寧な費用説明をした上で、ご依頼を承ります。

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〒163-0246
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〒221-0835
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東京新宿法律事務所大宮支店
〒330-0845
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INFORMATION

お客様へお知らせ

2021/02/01

「新宿本店」ビル停電に伴う電話・FAX一時不通のお知らせ

2021/01/08

緊急事態宣言中の法律相談について

2021/01/04

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NEWS RELEASE

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2021/08/12

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一般社団法人相続診断士協会のパートナー事務所登録について

2021/04/06

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相続専門サイトの公開について

2020/02/12

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相続問題コラムサイトの公開について

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